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就学支援金制度 駿河学院専門学校

高等学校就学支援金・教育資金等


●高等学校等就学支援金制度
平成26年4月より高等学校等就学支援金制度が変わりました。
授業料の支援として「市長相民税所得割額」が30万4200円未満の世帯(親権者合算)に「就学支援金」が支給されます。
この支援金は生徒本人に代わって学校が受け取り、授業料のみに充てられます。
さらに、親権者全員の「市町村民税所得割額」が以下に該当する世帯の方には、就学支援金の加算があります。
税額は税額決定通知書またはお近くの役所にて「課税証明書」を発行してもらうことで確認ができます。

支援対象となる条件
◯市町村民税所得割額 0円(非課税)の場合
  2.5倍(24,750円/月)加算
◯市町村民税所得割額 51,300円未満の場合
  2.0倍(19,800円/月)加算
◯市町村民税所得割額 154,500円未満の場合
  1.5倍(14,850円/月)加算
◯市町村民税所得割額 304,200円未満の場合
  標準(9,900円/月)支援


●静岡県私立高等学校等奨学給付金制度
平成26年4月より静岡県私立高等学校等奨学給付金制度が制定されました。
高等学校等就学支援金制度とは異なり、私立の高等学校等に在学する高校生等のいる一定の所得以下の世帯に
対して、授業料以外の教育に必要な経費が給付されます。
<奨学給付金の対象となる条件>
@生徒が高等学校等就学支援金の支給対象校(駿河学院)に在学していること。
A保護者等(親権者全員)の平成27年度分の市町村民税所得割が非課税もしくは基準日現在において生活保護(生業扶助)受給世帯であること。
B生徒が、平成26年4月1日以降に、高等学校等の第1学年に入学していること。
C保護者等が、静岡県内に在住していること。

世帯の区分
給付金額
T.生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定により

生業扶助が決定されている世帯
52,600円
生業扶助(生活保護)を決定されていない世帯で

U.保護者全員の市町村民税所得割が非課税である世帯

(※T・Vを除く)
38,000円
生業扶助(生活保護)を決定されていない世帯で

V.保護者全員の市町村民税所得割が非課税である世帯で

23歳未満の扶養されている兄・姉がいる高校生等の世帯

(※T・Uを除く)
138,000円


●学費減免制度
本校に入学した生徒のうち、経済的な理由等により学費支払いが困難な方に、学費の減額または免除を行っています。
【減免または免除対象となる条件】
在学する生徒またはその保護者が以下のいずれかに該当する場合
1.交通遺児等
2.生活保護法による生活保護を受けている場合
3.親権者全員の市町村民税所得割額が非課税(0円)の場合
4.児童扶養手当の支給(全部支給)を受けている場合
以上の場合は、本校学費の一部を補助する減免制度の対象となります。希望者は入学後所定の手続きをしていただきます。


●兄弟姉妹減免制度
兄弟姉妹が学校法人駿河学院の設置する学校に在籍している場合は、施設設備費が半減免除(100,000円)になります。
兄弟姉妹および保護者が卒業生の場合は、施設設備費の一部(50,000円)が免除されます。


●教育資金・奨学金等の例
国、県や市の奨学金や教育資金を活用できます。下記の例以外にも、地方自治体で教育資金・奨学金等を実施している場合もありますので、お住まいの地方自治体にお問い合わせ下さい。
教育資金・奨学金等については、各機関の窓口にお問い合わせ下さい。
種類例
内容
国の教育資金 日本政策金融公庫
1人につき、300万円以内まで。申し込みは1年中いつでもできます。

静岡県 教育等奨学金
月額30,000円(自宅通学の場合) http://www.pref.shizuoka.jp/
母子・寡婦福祉基金
市役所にお問い合わせください。





〒420-0834 静岡県静岡市葵区音羽町19番22号 TEL.054-247-1235 FAX.054-245-2351